食品を安全に製造する為の管理手法の一つであるHACCPには、さまざまな認証と審査機関があります。

日本でも改正食品衛生法が可決され猶予期間を経ても2021年の6月にはHACCPが義務化されることとなり、経営の規模や食品の種類、流通範囲などによってさまざまな機関に認証を受ける必要があるようです。中小企業などでは地域HACCPと呼ばれている地方自治体によるものが取得しやすいといわれており、自治体が独自で定めた基準で審査を行っています。

適用範囲や対象製品は定められていることもありますが、全国規模で展開していないのであれば取得しやくなっています。業界団体でも認証しており、全国菓子工業組合連合会などや･（社）日本食肉加工協会等が独自の基準で定めていおり、適用範囲はその業界に限られていることが多いようです。厚生労働省にも総合衛生管理製造過程という魚肉練り製品や食肉製品を対象とした認証制度がありましたが、HACCPの義務化に伴い廃止となることが決定しています。

義務化されることにはなりましたが全ての業者が一律ではなく、企業の規模に応じて基準Aと基準Bに分けられます。HACCPの手法ではチームを組んで取り組む手順があり、小規模事業者では個人経営の店もあるので考え方として踏襲しながら取り組みを行うように定めています。基準Aに該当するのは従業員が500人を超える大企業や、大きな食品工場などが該当し12の手順と7つの原則をしっかり行っていく必要があります。